新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、災害時避難行動要支援者リストの作成についてお願いします。 要支援者リストの作成は、災害時の逃げ遅れをなくすことはもちろんですが、避難後の生活であったりとか、平常の際の見守り、支え合いなど、重要なリストとなり得ます。庁内の各担当課の連携も大変重要視されることと思います。 この個別避難計画の作成のため、本市は今年度、支援者調査業務委託料として238万5,000円の予算づけをしております。
次に、災害時避難行動要支援者リストの作成についてお願いします。 要支援者リストの作成は、災害時の逃げ遅れをなくすことはもちろんですが、避難後の生活であったりとか、平常の際の見守り、支え合いなど、重要なリストとなり得ます。庁内の各担当課の連携も大変重要視されることと思います。 この個別避難計画の作成のため、本市は今年度、支援者調査業務委託料として238万5,000円の予算づけをしております。
こども園のほうで避難訓練等、月に１回義務づけられている部分がございますので、せっかく同じ場所で子育て支援センターも運営することになりましたので、避難経路の確認等、こども園の子供たちと同じように実施をしていくような形で考えていきたいと思います。
台風など風水害の際の避難所につきましては、新設の文化複合施設の１か所が増え、23か所の避難所を優先して開設することにしております。市広報に掲載するなどして市民の皆様にお知らせしているところでございます。
というのは、今防災のほうで、非常食、避難所に皆、三輪崎会館、佐野会館へ皆置いているわな。うちも会館に今度用具の倉庫買うて、そこへ放り込んだ。委員会もつくっとんのやけれども、防災の。委員会のメンバーが入れたときに、入っていったら暑くてなっともならんと。で、聞いていったら、紙おむつまで劣化するということが分かって、急遽三輪崎の幼稚園の空き教室を一つ借りてそこへ置くことにした。
行政といたしましては、緊急通報システムの普及、個別避難計画の策定等、行政として取り組まないといけない課題としてございますので、そういうことをしっかりと推進してやっていくということ。それに加えまして、地域の方々との協力の中で実現していただいている部分、そしてさらにこれから増やしていく部分としまして、地域の中での様々な方による見守りの目を増やすと。
２項１目学校管理費の説明欄１小学校管理費一般経費は、電気料金の上昇や新型コロナウイルス感染症防止のための換気による光熱費の増に対応するための補正で、２の小学校屋内運動場（指定避難所）冷風機整備事業につきましては、指定避難所である小学校４校の屋内運動場に大型気化式冷風機を設置するため、各施設４台として購入するものであります。
歳出２款総務費、旅館等宿泊避難支援事業について、委員中より「令和３年度は交付実績がゼロだが、台風等の襲来がなかったからか」との質疑があり、当局より「警戒レベル３の高齢者等避難により避難所を開設した場合、本制度が利用できますが、令和３年度は避難所を開設するような災害がなかったため、実績がありませんでした」との答弁がありました。
ここには市から発令します風水害時の避難情報の種類について掲載しております。昨年、令和３年５月20日から、この避難情報が変更となっておりますので、訂正させていただきます。 左から、警戒レベル３、これが高齢者等避難に変更しています。次に、警戒レベル４、これが避難指示に、警戒レベル５は、災害発生情報から緊急安全確保に変更となっております。
自然災害における避難所、この体育館を避難所として想定すると、夏は熱中症対策、そして冬は低体温症とかというので、命に関わるような事態になってくると思うんですけれども、学校の体育館を避難所にするということは、その二つ弊害が起きる、問題があるということですよね。これにつきまして、学校の体育館を避難所にすることをどのように思われていますか、防災対策課としたら。
次に、避難行動要支援者リストの進捗状況についてお尋ねいたします。 令和３年５月に災害対策基本法の改正が行われ、避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が市町村の努力義務となり、優先度の高い避難行動要支援者についての個別支援計画を市町村が主体となって、地域の実情に応じて、おおむね５年程度で作成に取り組むとなっております。
続きまして、避難行動要支援者について御質問いたします。 この避難行動要支援者避難支援制度の目的をまず教えてください。 ◎健康長寿課主幹（萩原桂二君） 健康長寿課、萩原より答弁申し上げます。 避難行動要支援者避難支援制度の目的は、平成23年の東日本大震災において、被災者全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。
また、避難民の受入れ等も課題となっております。高野町と和歌山県の間でもいろいろこの避難民の受入れに関してもお話、協議をしております。その中で、ＣＩＲやＡＬＴで活用できないか、活躍していただける場が設けられることができないか、そういうのを探っておりますが、現在の仕組みの中ではウクライナが対象国となっていないので招致はできません。居住の面は解決できても、就労に対する課題はたくさんございます。
建物二方向避難のことにつきましてですが、現在、王子団地などでは階段が１戸につきまして一方向しか避難できないので、二方向避難を位置づけするために、ベランダ方向、すなわち階段とは反対方向に逃げて、そして間仕切りを蹴破りまして、隣のおうちの玄関まで行って別方向の階段へ避難するという二方向避難の計画でございます。
具体的にはエレベーターの導入、段差を利用した避難経路、多目的な交流や利用可能なスペースの設置などがございます。 また、施設全体計画としては、施設コンセプトにあるように、子供から大人まで、みんなが利用する学びやであります。学校用途である図工、技術、家庭科、音楽、英語教室や体育館、プール等、地域利用を想定した計画となります。
続きまして、旅館等宿泊避難支援事業。この旅館等宿泊避難支援事業につきましては、これも令和元年度総務建設委員会におきまして私はお訴えさせていただきました。これは、自らも少し旅館というか、ホテル業に携わっておりますので、毎年避難して来られる方がいらしたので、そこをうちの会社の社長はしっかり半額にして避難をしていただくということを取っておりました。
その他、中核避難所や防災拠点施設の充実を進めるとともに、住宅の耐震改修やブロック塀等の除去・改修における事業の拡充を行います。あわせて、道路・上水道・排水ポンプ等のインフラ整備も継続的に実施し、さらなる地域防災力の向上を図ってまいります。
別表第２（第２条関係）、出動区分、報酬額、備考、災害、１日８,０００円、火災・風水害等の災害において、活動（消火、救助、避難誘導、危険排除等）を伴う出動の場合、４時間以上で８,０００円、４時間未満で４,０００円、活動が無かった場合は、３,０００円を支給。 訓練、１日２,０００円、出初式、文化財防火デー訓練、林野火災消火訓練、秋季消防、次ページをお願いします。
アンケート送付の対象としては、特に情報取得の優先度の高い者として、旧新宮市内にお住まいの地域防災計画に定められている避難行動要支援者の中で、75歳以上のみの世帯3,230世帯、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている者を含む世帯382世帯、合計3,612世帯へ発送します。
確かに障害者の方であったり、高齢者の方というのは、避難するのに時間がかかってきます。やっぱり少しでも早く適切な情報を得るというのは、これ一番災害時において大切なことだと私も思っております。そんな中で、全戸に配布するんではなく、そういうことは必要であるというところに配布するということで理解いたしました。ぜひともこれも進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
政府は、全ての国を対象に緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については本日午前０時より、全世界を対象に入国禁止とされました。拡大しないことを祈るばかりでございます。町としては３回目のワクチンを進めるとともに、引き続き、マスクや換気、界面活性剤による手洗いやエタノールによる手指消毒、手、指の消毒、それらの徹底を広く町民に呼びかけてまいりたいと思います。 話題は変わります。